事業再構築補助金①(概要)

現在新型コロナウイルス感染拡大の影響から様々な補助金が国から出されています。

今回は事業再構築補助金に関して数回のコラムを綴らさせていただきます。

事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

どんな事業者が応募できる？

①売上が減っている

（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。

つまりコロナ以前と比較した任意の期間で売上が減少している事が応募条件となります。

②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

コロナによる売上減少を受けて、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編いずれかに該当する取り組みを行う必要があります。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

申請には事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。
認定経営革新等支援機関(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm)

当社は関連会社である株式会社アークスが認定支援機関となっており、補助金申請のサポートを行う事が可能です。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r000001aHVbEAM

④付加価値額の向上

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。
(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。)

事業再構築補助金の分類

事業再構築補助金は従業員数や事業規模、緊急事態宣言の影響等の要因から、様々な分類があります。
この分類によって補助額や補助率、採択の優先度が変わるのでしっかりと自身の提出する枠を見極めましょう。