事業再構築補助金⑩(提出資料)

今回は事業再構築補助金の申請にあたって、どのような資料が必要になるのか「通常枠」を例に紹介します。
締め切り直前の資料準備は提出不備を招くリスクが高まる為、事前に準備をしておきましょう。

①事業計画書

・最大15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内)で事業計画書を提出します。
・ファイル形式はPDFでの提出となります。
・提出の際はファイル名を「事業計画書(事業者名)」とします。

②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

・事業計画書の策定における認定経営革新等支援機関等の関与を確認するための書類です。
・支援を依頼している認定経営革新等支援機に発行してもらいます。
・補助金額3,000万円を超える事業計画書は金融機関及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と共同で作成する必要がありますので、それぞれに確認書を記載して添付します。
※金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合は、「金融機関による確認書」の提出は省略することができます。
・提出の際はファイル名を「認定経営革新支援機関による確認書(事業者名)」、「金融機関による確認書(事業者名)」とします。

③売上減少を示す書類

・応募条件となるコロナ以前の売上から減少している事を確認する書類です。

④付加価値額の減少を示す書類※

・③売上減少を示す書類を提出する場合不要です。
・応募条件となるコロナ以前の付加価値額が減少している事を確認する書類です。

⑤決算書

・直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、 製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表。
・設立年度の絡みで２年分が用意できない場合は、1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算 書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)を準備します。
・個人事業主の場合は確定申告書第一表の控え＋青色申告の場合:所得税青色申告決算書、白色申告の場合:収支内訳書、＋売上台帳の提出が必要となります。
・提出の際はファイル名を「決算書等(事業者名)」とします。

⑥ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

・「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDF出力し、書類を添付します。
・提出の際はファイル名を「事業財務情報(事業者名)」とします。

⑦労働者名簿

・労働基準法に基づく労働者名簿の写しを準備します。(役員は人数に含みません)
・提出の際はファイル名を「労働者名簿の写し(事業者名)」とします。

まとめ

以上が「通常枠」の申請の際に必要な書類一覧になります。
自社だけでは準備できない資料もある為早めの準備をお勧めします。